お役立ち情報2019.09.21

~違法民泊の終焉~ 宿泊者はどこへいく?

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さて先日は「大手リゾートホテル企業群馬進出!?不動産業のその先は?!」と致しまして
今後は観光客の増加と多様な宿泊施設により宿泊事業がアツいというお話をしました。
それを踏まえて今回は宿泊事業についてもう少し掘り下げてお話しようと思います!

 

 

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バックナンバーはこちらからご確認頂けます。

http://bit.ly/2knbpOK パート①


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★観光立国「日本」~なぜ今外国人観光客が増えているのか?~★


・2003年 ビジットジャパンキャンペーン実施
・2008年 観光庁設置
・2013年 アベノミクスによる金融緩和 etc


2003年より日本の施策が開始され、各年毎に訪日外国人は増加の傾向をたどっています。
これまで行われてきた観光推進施策も訪日外国人旅行者数の増加に貢献したと考えられます。


アジア圏の日本観光客急増に大きな影響を与えたと言われるのが中国人ですが、
日本に観光に来て大量に買い物をする「爆買い」という言葉が2015年の流行語にも選ばれた事は記憶に新しいですね。


中国から訪日する場合、ビザを取得する必要があります。
個人旅行向けのビザが解禁されたのは2009年のことで、以前のビザは一部の富裕層に対してだけでした。
年々発給要件は緩和されていき、アジア圏からの訪日外国人増加に大きく貢献しています。


さらにアジア圏からの旅行客が増えたのにはLCC(格安航空)や民泊などの発達があります。
大阪の関西国際空港はPeachを始めとするLCCが海外との航空便を積極的に就航させておりアジア圏からの訪日外国人が訪れるようになっています。


更に今では法律によって民泊は一定の規制が加えられましたが、
規制前は普通のホテルを利用するよりも宿泊費を抑えて旅行をすることができました。
このように日本に渡航する費用が下がったことも原因だと言えます。


また、日本の文化などを海外に広告宣伝したり、海外の旅行博に出展したりとアピール活動を実施しており、
東京オリンピック・パラリンピック開催の2020年(令和2年度)には、
訪日外国人旅行者数: 4,000万人、訪問外国人旅行消費額: 8兆円を達成することを目標としています。
その他に2025年(令和7年)に大阪万博が開催されると発表があり、経済効果は2兆円・想定来場者数は2,800万人と試算されています。

 

★違法民泊の取り締まり強化★


「民泊」とは旅行者が一般の民家に泊まることを指します。
元々は、無償で旅行者に宿を提供するものでしたが、
時代が大きく変わり、インターネットの仲介サイトを通じて外国人観光客へ個人宅や投資用マンションを
貸し出すことをビジネスとする人が現れるようになりました。


ここでひとつ問題が発生します。
それは、個人宅を貸し出す民泊は従来の旅館業法の要件を満たすことができない点です。
その結果、無許可の「違法民泊」が増加することになりました。


そこで政府は新たに「民泊新法」を制定します。


2018年6月に民泊新法が施行され、これまで民泊でビジネスをしていた個人業者たちの多くは撤退することになりました。
また民泊仲介最大手のAirbnbが営業登録の届出の提出を取り決め、提出のない民泊を削除しました。
その結果これまで6万2000件以上あった物件が1万3800件まで減少しました。

旅館業比較
これにより民泊市場の整備は進みましたが、それまで違法民泊を利用していた外国人観光客の受け皿が必要となっていきます。
違法民泊は値段もリーズナブルなものが多く、外国人観光客の需要を満たしていました。


しかし、現在は宿替わりに夜行バス・クルーズ船・ラブホテル等に宿泊する外国人観光客が多く存在しています。
年々外国人観光客が増えている中、需要を満たす宿泊施設は限りがあり、
これまでの違法民泊利用客の受け皿が必要となってきております。


今後はこれに替わる宿泊市場の需要が高まっていくと考えています。

 

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次回記事はこちらからご確認頂けます。

★ゴールデンルートって何??★ ~観光客需要にせまる~


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