令和元年空き家所有者実態調査とは？
日本全国で空き家が問題視される中、空き家の実態を調査することで、国や地方公共団体による空き家に関する施策を推進する上での資料を得ることが目的です。
調査の概要は以下の表の通りです。
| 調査の時期 | 令和元年11月～令和2年1月 |
| 調査の方法 | ・郵送により調査票を配布し、回収 ・オンライン回答の受付 |
| 調査の対象 | 総務省が実施した「平成30年住宅・土地統計調査」において「居住世帯のない住宅（空き家）を所有している」と回答した方の中から、全国で約1万4000世帯を無作為に抽出 |
| 有効回答数 | 5,791 （回答率：47.7％） |
※”令和元年空き家所有者実態調査 – 住宅 – 国土交通省” 参照https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/R1_akiya_syoyuusya_jittaityousa.html
令和元年空き家所有者実態調査では、所有する空き家の構造や破損の状態、取得方法などの統計を取っています。
令和元年空き家所有者実態調査を見える化
当ページでは、調査結果を円グラフで見える化しました。結果は以下の通りです。
上記グラフを参照の通り、空き家の大部分は戸建が占めています。
空き家の構造を分析すると、木造が大部分を占めていることがわかります。木造の建物は火が燃え移りやすいため、特に管理が行き届いていない空き家では注意が必要です。
空き家の建築時期を見てみると、昭和56年より前に建てられた住宅が大半を占めています。
昭和56年以前建築の建物は、「旧耐震基準」に則って建設されており、耐震性が不十分な場合があります。
変形や傾きを含め、腐朽・破損している空き家は、全体の半数以上。放置すると、倒壊や衛生上の問題が発生する可能性があります。
※各グラフの元データは「e-Stat 政府統計の総合窓口」にて閲覧いただけます。
建築時期や破損の状態のグラフのデータから、特に災害時の空き家の危険性が心配されます。
破損していたり、耐震性が不十分だったりする空き家をお持ちの方は、耐震改修工事や建て替えの検討が求められます。
耐震改修の費用を知っておこう
では、耐震改修の費用の目安はどのくらいなのでしょうか？
空き家の大部分を占めている、戸建、そして木造の住宅を想定して見てみましょう。
※グラフは”日本建築防災協会”パンフレット「－耐震改修ってどのくらいかかるの？－耐震改修工事費の目安」より引用
https://www.kenchiku-bosai.or.jp/files/2020/07/koujihi.pdf
木造住宅では1階建て・2階建て問わず、100～150万円未満の費用で耐震改修するケースが最も多くなっています。
空き家をお持ちの方はこの相場を目安に、空き家の耐震改修を検討されてみてはいかがでしょうか？